CHICKENです。

本日発表される日本の４～６月GDP。経済アナリストの予測ではプラスになるとされている。その要因として、コロナ蔓延防止等重点措置が解除されて、外食や宿泊といったサービス消費が回復傾向にあることが挙げられている。

しかし、感覚的にはまだまだサービス消費の回復傾向は始まることはないのかなと考えられる。実際、外食産業は円安や原材料価格の高騰などが相まって、収益に繋げることが困難となっている。また、コロナによる一時的な休業や従業員のコロナ感染による人手不足が発生しており、営業の継続自体が困難を極めている。

さらに、これに重圧をかけるように昨年の１０月に厚生労働省が発表した全国の最低賃金上昇。インフレに伴って、賃金が上昇することは労働者にとってはうれしいことであるが、結局のところ巡り巡って自分たちの所得に影響を与えることになる。